慢性的な人手不足を抱える介護業界では、平成37年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、全人口に占める高齢者の割合が30%を超えると言われています。
それに伴い、介護を担う人材の需要も右肩上がりです。
国の政策においても、介護人材の確保と定着が大きな課題となっています。
そこで今回は、介護業界の人材不足の現状を解説しようと思います。

団塊の世代が一斉に後期高齢者に突入する平成37年を控え、福祉や医療分野では、不足する財源や人材の確保が議論の的になっています。
介護業界においても、平成37年には、約38万人の介護人材不足が予想されており、その背景の一つに、事業者が介護人材の採用に困難を感じている現状があるようです。
介護労働安定センターの調査によると、7割以上もの事業者が「十分な賃金を払えない」などを理由に「介護人材の採用が難しい」と答えています。

しかし、その一方では、介護サービス従事者の人数は着実に増え続けており、人材の供給以上に増え続ける介護需要に追い付いていない現状が見て取れます。
これは、介護を受ける当事者や家族にとっては、頭の痛い悩みですが、これから介護の世界に挑戦しようとしている人や、転職でのスキルアップを考えている人にとってはチャンスと言えるでしょう。
有効求人倍率は、平成30年1月時点で、一般1.51倍に対して、介護サービスは4.02倍と、前年度から引き続き高い数値を維持してます。
いかにチャレンジしやすい業界かが窺えます。

介護業界では、今後ますます人材需要が増加する見通しです。
新規参入や職業の安定性という観点に立てば、恵まれた環境の業界と言えるのではないでしょうか。